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相続不動産売買の流れと相談先の選び方

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相続不動産売買の流れと相談先の選び方

相続不動産売買の流れと相談先の選び方

2024/10/22

相続によって取得した不動産は、手続きが複雑で、売却するには多くの準備が必要です。相続手続きや不動産の売却は、法的・税務的な要素が絡み合うため、専門家の助けを借りながら進めるのが望ましいです。本記事では、相続不動産の売買に関する基本的な流れと、適切な相談先の選び方について解説します。

相続不動産売買の流れ

相続発生後、遺産分割協議を行う

相続が発生すると、まず行うべきは遺産分割協議です。相続人が複数いる場合、相続財産(不動産を含む)をどのように分けるかを協議する必要があります。遺産分割協議書を作成し、相続人全員の合意を得ることが重要です。この協議で相続人が不動産を売却するという決定をすることがありますが、売却を行うには不動産の名義を相続人に変更する必要があります。そのため、次の段階で相続登記を行います。

相続登記を行う

相続不動産を売却するには、まず相続登記が必要です。これは、不動産の名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ変更する手続きです。相続登記を行わない限り、不動産の売却はできません。相続登記には、以下の書類が必要です。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の同意が記された遺産分割協議書
  • 相続人の住民票
  • 不動産の固定資産評価証明書

この手続きは法務局で行いますが、専門的な知識が必要になるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

不動産の査定を依頼する

相続登記が完了したら、不動産の売却に向けて査定を行います。不動産の価値を正確に知るためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。査定には「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。

  • 簡易査定:不動産の所在地や面積などの情報をもとに、データベースから類似物件の価格を参考にする方法です。短時間で結果が出ますが、正確さに欠けることがあります。
  • 訪問査定:実際に不動産会社の担当者が現地を訪れて、不動産の状況や周辺環境を詳しく調査します。この査定の方が、より正確な価格を知ることができます。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定結果に基づいて、売却価格を決定します。次に、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を開始します。媒介契約には3つの種類があり、選ぶ契約形態によって売却活動の進め方が異なります。

  • 専属専任媒介契約:不動産会社1社のみに依頼し、自分で買い手を探すことができない契約形態です。不動産会社は必ずレインズ(不動産流通機構)に物件を登録し、定期的に報告を行う義務があります。
  • 専任媒介契約:不動産会社1社のみに依頼しますが、売主が自分で買い手を見つけることは可能です。この場合もレインズへの登録が義務付けられます。
  • 一般媒介契約:複数の不動産会社に依頼でき、売主も自分で買い手を探すことができます。レインズへの登録義務はありません。

売却活動と買い手の決定

媒介契約を結んだら、不動産会社が物件の売却活動を開始します。広告やインターネットを通じて買い手を探し、内覧などを行いながら交渉を進めます。買い手が見つかったら、条件を確認し、売買契約を締結します。

売買契約と決済手続き

買い手が決定し、売買条件に合意したら売買契約を締結します。この契約では、物件の売買価格や引渡し日、手付金の金額などを詳細に定めます。契約書を作成し、双方の署名・押印をもって正式に契約が成立します。その後、残りの代金を決済し、引渡しを行います。引渡しと同時に所有権移転登記を行い、不動産の名義を買主に変更します。

譲渡所得税の申告と納税

相続不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課されます。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額です。相続不動産の場合、被相続人が不動産を取得した時の価格が取得費になりますが、不明な場合は売却価格の5%を取得費として計算することができます。税務上、譲渡所得税の申告は翌年の確定申告で行います。譲渡所得税の申告には、売買契約書や譲渡費用の領収書などが必要ですので、忘れずに保管しておきましょう。

相続不動産売買における相談先の選び方

相続不動産の売却には、法務、税務、不動産取引の知識が必要です。適切な専門家に相談し、正しい手続きを進めることが重要です。以下に、代表的な相談先を挙げます。

司法書士

相続登記や遺産分割協議書の作成など、相続に関連する法的手続きの専門家です。不動産の名義変更や登記手続きをスムーズに進めるため、司法書士のサポートが必要です。

税理士

相続税や譲渡所得税の計算、確定申告に関しては、税理士に相談することをおすすめします。税金の負担を軽減するためのアドバイスや、特例措置の適用に関しても詳しく助言を受けることができます。

不動産会社

不動産の査定や売却活動に関しては、不動産会社が専門家です。複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できる業者を選びましょう。口コミや実績、契約形態などを比較し、慎重に判断することが重要です。

弁護士

相続人同士の争いが発生する可能性がある場合や、遺言書に不備がある場合は、弁護士のサポートが必要です。法的なアドバイスを受けながら、トラブルを未然に防ぐことができます。

ファイナンシャルプランナー

相続に伴う全体的な資産計画や、今後の資産運用に関しては、ファイナンシャルプランナーに相談することも有効です。長期的な視点で資産を守り、運用するための助言を得られます。

相談先を選ぶ際のポイント

相続不動産の売却に関わる専門家を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。

専門性

相続不動産の売却は、相続法や税務に精通した専門家が必要です。それぞれの分野で専門的な知識を持つ相談先を選びましょう。

実績

実績のある専門家や不動産会社を選ぶことで、スムーズな取引を進めることができます。過去の成功事例や口コミなどを参考にすると良いでしょう。

料金体系

相談費用や手数料が明確であるかを確認し、無駄な費用が発生しないように注意しましょう。料金体系が複雑で不明瞭な場合は、別の専門家に相談することをおすすめします。

対応の迅速さ

相続不動産の売却は、スムーズに進めるために、迅速かつ的確な対応が求められます。対応が遅い専門家や不動産会社は、売却手続きが遅れる可能性があるため、注意が必要です。

相続不動産の売却には、一定の専門知識が求められる場面がありますが、必要に応じて専門家に相談することでスムーズに進めることができます。流れを理解し、適切な専門家に相談することで、スムーズな売却を実現することができます。

相続不動産売却のご相談を承るトータルライフサポート合同会社 代表あいさつ

この度、24年勤めた不動産仲介会社を退職し、開業する運びとなりました。
開業のきっかけは、24年の業界経験者として、不動産仲介会社が受領する「仲介手数料」について、ずっと疑問を抱いてきたことにあります。

その疑問とは、ただ単に不動産の売買(重要事項説明、不動産売買契約書の作成、決済・引渡しを完了させること)を成立させるだけの業務で、本当に3%の手数料を頂いてよいものなのか?ということです。
上記業務は、宅地建物取引士の資格者であれば誰でもできることですし、その程度であれば仲介手数料は高額であると思われて仕方ありません。

私は、前会社在籍中1,000件以上のお客様と携わってきましたが、「正規仲介手数料を受領できる条件とは何か?」をずっと考えてきました。

人生の中で一番高い買物をする際、誰しも「絶対失敗したくない」と考えるはずです。
そのためには、後悔しない家探しや売却を、しっかりサポートしてくれる(人として信用できる)ひとを選ぶことがとても重要となります。

建築や既存建物の欠陥調査、保険、税金、各法律面で多角的で専門資格者に近い知識を持ちつつ、一人ひとり、家族構成や性格が違うお客様に対して、「ホスピタリティ(お客様が将来、後悔しないように先回りしたサポートができること)」をもった提案力と人間力を持ち合わせること。
不動産売買のエキスパートであるのは当然ですが、お客様が失敗や後悔をしないように御守り(守り神)的存在であること。
上記サービスを実践して初めてお客様からご納得して仲介手数料を頂けるのだと、24年の経験と体験から実感いたしました。

また、私自身は、ホスピタリティに自信を持てるようになりました。
お客様は、大手不動産仲介会社の資金力、組織力によって、ある程度の満足感を得ることができるのかもしれません。
しかしながら、私自身が感じたことは、個人の業績や会社の売上を気にするあまり、お客様の大事な財産を任せて頂いている使命を忘れがちになっている営業が増えていることが残念でなりませんでした。
そのような環境にいれば、ホスピタリティをもった提案など、当然できるはずもありません。
お客様が仲介手数料を高いと思うのも当然であると思います。

お客様のお悩みに親身になって耳を傾け、「ホスピタリティ」を重視し、「この人に任せて本当に良かった」と言ってもらえる基本理念のもと、私はこの度起業する決意を致しました。
そして不動産だけでなく、お客様ひとり一人の人生設計にまで携われる会社でありたいと願い、会社名をトータルライフサポートと命名しました。

皆様の大切な財産に関するご相談を心より、お待ち申し上げております。

相続不動産売買に関するご相談ならトータルライフサポート合同会社

会社名 トータルライフサポート合同会社
代表 代表取締役 筏 章
所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋802
電話番号 03-5944-9083
FAX番号 03-5944-9084
営業時間 9:00 〜 18:00
定休日 水曜日
免許番号 東京都知事免許(1)第109377号
所属団体 (公社)全日本不動産協会
(公社)不動産保証協会
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)
保証協会 (公社)全日本不動産保証協会
最寄り駅 (公社)全日本不動産保証協会
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